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日欧EPA、「早期締結」決意=EU、食品輸入検査見直し―首脳会議声明案

2013年03月21日(木)

日欧EPA、「早期締結」決意=EU、食品輸入検査見直し―首脳会議声明案

時事通信 3月21日(木)14時37分配信

 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合(EU)が25日の首脳会議で採択する共同声明の原案が20日、判明した。声明案は、日欧貿易を自由化する経済連携協定(EPA)と政治分野の協定について、締結交渉の開始決定を明記。「二つの協定を可能な限り早期に締結する」という日EU首脳の決意を宣言している。交渉は4月に始まる。
 首脳会議は東京で開催され、日本は安倍晋三首相、EUはファンロンパイ大統領とバローゾ欧州委員長が出席する。
 声明案はまず、世界が大きな変革を遂げる中、日欧関係は戦略的な「新たな段階」に移行すべきだと指摘。貿易の自由化で「双方の経済成長を刺激」し、政治協力を通じて「幅広い日欧間の課題やグローバルな課題に対処する」としている。
 また、日本は財政・金融危機の克服を目指すEUを「引き続き支援する決意だ」とし、ユーロ圏諸国の欧州安定機構(ESM)が発行する債券の継続購入を約束。キプロス支援がまとまれば、ユーロ圏はESMを通じてキプロスに融資する方針で、日本はユーロ圏の危機対策で重要な役割を果たすことになる。
 このほか声明案で日EU首脳は、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発(2)イランの核開発(3)内戦状態のシリアでの化学兵器の脅威―をめぐる懸念を表明。また、日本人が犠牲になったアルジェリアのテロ事件を強く非難している。
 東京電力福島第1原発事故後にEUが導入した日本からの輸入食品に対する放射性物質検査などの規制については、「日EU首脳は見直しが行われることで見解が一致した」としている。 



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