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大統領に先制攻撃の権限付与か サイバー交戦規定 米紙報道

2013年02月05日(火)

大統領に先制攻撃の権限付与か サイバー交戦規定 米紙報道

産経新聞 2月5日(火)14時40分配信

 【ワシントン=犬塚陽介】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、オバマ政権が検討中のサイバー攻撃の交戦規定について、海外からの重大な攻撃が迫っていることを示す確かな証拠があれば、大統領が先制攻撃を命令できる大幅な権限を盛り込む方針を固めたと報じた。

 米政府高官は同紙に対し、サイバー兵器が対象国の軍設備や経済システム、通信設備などの社会基盤に多大な影響を及ぼすため、使用には米軍最高司令官である大統領の直接の命令が不可欠との認識に至ったという。

 一方で、一定の例外を設定する可能性もあり、米軍が敵国を攻撃する際、レーダーなどの防衛システム遮断のためサイバー攻撃を仕掛けることなどが検討されているという。

 交戦規定では大規模なサイバー攻撃に関する米軍の防衛、報復措置の指針が初めて定められ、オバマ政権が今後数週間で正式承認する。内容は極秘扱いになる可能性が高い。

 同紙は昨年6月、米国とイスラエルがイランのウラン濃縮施設を狙ってコンピューターウイルス「スタックスネット」を共同開発し、オバマ大統領の承認で攻撃を仕掛け、遠心分離器の一部が使用不能になったと伝えていた。



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