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胡主席、対米投資強化表明へ=日本の防衛大綱は「台風の目」―2011年中国外交

2010年12月31日(金)

 【北京時事】2011年の中国外交は、19日の胡錦濤国家主席の公式訪米で幕を開ける。胡主席はオバマ大統領との首脳会談で、対米投資の強化など経済協力の拡大を表明、「(共に利益を得る)ウィン・ウィンが基本」の安定した米中関係を築く姿勢をアピールする方針だ。中国政府筋が31日までに明らかにした。楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相が3日に訪米し、会談内容の詳細を詰める。
 昨年の米中関係は、米政府の台湾への武器売却決定に伴い、緊張が生じた。その後、尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日中関係が混乱したほか、南シナ海の領有権問題をめぐり、中国と東南アジア諸国との関係もぎくしゃくし、「中国脅威論」が再燃した。中国政府筋は「一連の動きは、オバマ政権のアジア接近とも絡む。米国との摩擦は中国外交だけでなく国際関係まで複雑にする」と指摘する。
 中国としては年初の米中首脳会談を通じ、「経済協力を軸とした両国関係の安定発展を確認したい」考え。対中貿易赤字の削減に向けた人民元の切り上げ加速要求には応じない一方、雇用対策にもなる新エネルギー分野の対米投資増加などを表明し、理解を求める。
 対日関係では、新たな「防衛計画の大綱」が「台風の目」(日中関係筋)となりそうだ。中国の軍事的台頭に「懸念」を示し、南西諸島の防衛力強化を掲げた大綱をめぐり、「日本側から早期に丁寧な説明がなければ、軍がいら立ち、反日機運が再び高まる恐れもある」(同)という。
 一方、朝鮮半島情勢は、中国の安全保障上からも最大の懸案事項だ。ただ、「中朝関係の安定維持は両国首脳の合意事項」(外交筋)で、対話の呼び掛けに終始するとみられる。金正日総書記の後継者に確定した三男正恩氏が年内に訪中するかも注目される。 

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