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<CIA>対リビア工作を大統領が了承

2011年03月31日(木)

 【ワシントン古本陽荘】ロイター通信は30日、リビアの反体制派を支援するためオバマ米大統領が中央情報局(CIA)の秘密工作を了承したと伝えた。了承した時期は「過去2~3週間の間」という。またニューヨーク・タイムズ紙は、反体制派の調査を行うためCIAがリビア内で活動を始めており、英国の情報機関MI6と特殊部隊もすでにリビア国内に潜入していると報じた。

 リビアではカダフィ政権軍の巻き返しで反体制派が北中部シルトなどで敗走を余儀なくされていることなどから、米政府内では、反体制派に対する武器供与支援に踏み切るべきかをめぐり議論が続いている。カーニー大統領報道官は「反体制派に武器を供与するかどうかの決定はなされていない。あらゆる支援の選択を検討しているところだ」との声明を発表し、現時点では武器供与を行っていない立場を示した。

 クリントン国務長官やゲーツ国防長官らは同日、米議会の主要幹部を対象としたリビア政策に関する秘密会合を開催。この後、下院情報委員会のロジャース委員長(共和)は「武器を供与する前に反体制派についてもっと理解する必要がある」として、武器供与に反対する声明を発表した。

 武器供与をめぐっては、反体制派にイスラム過激主義者が含まれているとの情報があり、反対の声は根強い。オバマ大統領自身も29日のCBSテレビのインタビューで「反米勢力が含まれている可能性はある。だからこそ慎重に反体制派の目的が何であるか見極めている」と語った。また米政府は、リビアへの攻撃の根拠となった国連安保理決議で反体制派への武器供与は可能と解釈しているが、異論を唱える国もあり懸念の声も上がっている。

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